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半期報告書
 
（第85期中）
自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日
オンキヨー株式会社
大阪府寝屋川市日新町２番１号
(359220)
目次
   
頁
表紙
    
第一部
企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
1
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
1
１．
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
1
２．
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
3
３．
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
3
４．
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
3
第２
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
4
１．
業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
4
２．
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
7
３．
対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
8
４．
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
8
５．
研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
9
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
11
１．
主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
11
２．
設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
11
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
12
１．
株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
12
(1）
株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
12
(2）
新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
13
(3）
ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
17
(4）
発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………
17
(5）
大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
18
(6）
議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
18
２．
株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
19
３．
役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
19
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
20
１．
中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………
21
(1）
中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
21
(2）
その他 ………………………………………………………………………………………………………
55
２．
中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
56
(1）
中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
56
(2）
その他 ………………………………………………………………………………………………………
72
第６
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
73
第二部
提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
74
     
［中間監査報告書］
  
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
平成19年12月19日
【中間会計期間】
第85期中（自　平成19年４月１日　至　平成19年９月30日）
【会社名】
オンキヨー株式会社
【英訳名】
ONKYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長　　大朏　直人
【本店の所在の場所】
大阪府寝屋川市日新町２番１号
【電話番号】
072（831）8001
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員経営管理本部長　　岡谷　茂美
【最寄りの連絡場所】
大阪府寝屋川市日新町２番１号
【電話番号】
072（831）8001
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員経営管理本部長　　岡谷　茂美
【縦覧に供する場所】
株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
第83期中
第84期中
第85期中
第83期
第84期
会計期間
自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日
自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日
自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日
自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日
自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日
(1）連結経営指標等
          
売上高（千円）
19,491,920
19,890,498
22,229,656
45,050,799
46,485,656
経常利益又は経常損失（△）（千円）
△643,455
178,894
150,724
△626,672
590,969
中間(当期)純損失（△）（千円）
△562,715
△708,347
△149,749
△894,342
△557,531
純資産額（千円）
8,009,285
7,500,741
11,924,883
7,967,825
8,381,871
総資産額（千円）
41,889,115
39,624,269
49,490,429
40,713,885
39,603,302
１株当たり純資産額（円）
386.34
352.10
359.99
384.34
386.50
１株当たり当期純利益又は中間(当期)純損失（△）（円）
△27.14
△34.17
△6.97
△43.14
△26.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
－
－
－
－
－
自己資本比率（％）
19.1
18.4
17.2
19.6
20.2
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
△1,590,507
△1,338,685
△1,123,805
989,052
437,948
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
171,598
△501,039
△858,161
1,800,925
△1,099,467
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
361,751
911,290
4,731,935
△3,234,618
△1,577,349
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
7,919,649
7,572,018
9,267,591
8,611,221
6,277,855
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（人）
2,741
(190)
3,619
(185)
3,373
(660)
3,109
(195)
3,785
(162)
(2）提出会社の経営指標等
          
売上高（千円）
18,540,661
20,636,435
20,990,719
35,934,530
38,414,425
経常利益又は経常損失（△）（千円）
△267,364
1,603,244
770,874
△762,720
1,943,756
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失（△）（千円）
△242,298
563,335
339,606
△257,307
733,991
資本金（千円）
1,476,176
1,476,176
1,866,531
1,476,176
1,476,176

 

回次
第83期中
第84期中
第85期中
第83期
第84期
会計期間
自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日
自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日
自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日
自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日
自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日
発行済株式総数（千株）
20,731
20,731
23,666
20,731
20,731
純資産額（千円）
9,334,196
9,751,875
10,873,448
9,161,117
9,949,488
総資産額（千円）
41,746,103
38,807,447
41,463,865
37,693,805
35,838,419
１株当たり純資産額（円）
450.25
470.40
459.45
441.90
479.93
１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失（△）（円）
△11.69
27.17
15.81
△12.41
35.41
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円）
－
22.87
12.85
－
29.80
１株当たり配当額（円）
－
－
－
5.00
5.00
自己資本比率（％）
22.4
25.1
26.2
24.3
27.8
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（人）
430
(86)
396
(82)
388
(81)
406
(88)
391
(78)
　（注１）　売上高には、消費税等は含まれておりません。
　（注２）　連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。また、第83期中、第83期の提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
　当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
　当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称
住所
資本金
（千円）
主要な事業内容
議決権の所有割合又は被所有割合（％）
関係内容
 （連結子会社）
㈱ソーテック
(注１,２,３)
 横浜市金沢区
9,449,090
 パソコン等の製造・販売
51.44
 役員の兼任有
　（注１）　有価証券報告書提出会社であります。
　（注２）　特定子会社に該当します。
　（注３）　この他、清算中の関係会社２社（蘇州創新中電科技有限公司およびSotec Computer Korea Co,Ltd.)があり、当社の関係会社に該当します。
４【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
 
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数（人）
ＡＶＣ事業
1,376
(621)
ＯＥＭ事業
1,887
(27)
不動産賃貸事業
－ 
－
その他事業
46
(6)
全社（共通）
64
(6)
合計
3,373
(660)
　（注１）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
　（注２）　臨時雇用者には、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含んでおります。
　（注３）　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している者であります。
  （注４）　従業員数が前連結会計年度末に比べて412名減少しましたのは、ＯＥＭ事業の受注減少にともない、主に　　上海安橋電子有限公司の従業員数が減少したためであります。また、臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べて498名増加しましたのは、主にONKYO ASIA ELECTRONICS SDN BHD.における受注増加によるものです。
（2）提出会社の状況
 
平成19年９月30日現在
従業員数（人）
388
(81)
　（注１）　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
　（注２）　臨時雇用者には、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含んでおります。
（3）労働組合の状況
　労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
 （１）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し民間設備投資も増加する中、前期に引き続き個人消費も堅調に推移したため、概ね緩やかな回復基調が継続いたしました。また、原油価格の高騰、米国経済における住宅市況の悪化など景気に減速の兆しが見られましたが、中国経済の高成長と欧州経済の回復基調が続くなど、世界経済は総じて堅調に推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループの主要マーケットであるオーディオ市場は、大きな構造変革期にあり、近い将来ＡＶ機器がＰＣテクノロジーと融合することで、テレビ、パソコン、ゲーム、デジタルカメラなどさまざまなデジタルメディアと複合して成長してゆく「デジタルホーム市場」へ変貌するものと予測されております。すでに日本市場においては、ＤＡＰ（デジタルオーディオプレーヤー）の急激な普及により、ＭＤ搭載機器市場が急速に悪化しております。
このような経営環境のもと当社は、今後の成長軌道を確保するべく、新経営戦略「全速プランＶ６２５」の推進と経営体質の強化に取り組んでおります。
（当中間連結会計期間における「全速プランＶ６２５」推進状況について）
当中間連結会計期間は、新経営戦略「全速プランＶ６２５」の２年目として、次の項目について積極的に取組み、推進して参りました。
① ＰＣ事業参入の戦略商品となるＨＤオーディオコンピューター「HDC-1.0」の拡販
② ㈱ソーテックの子会社化によるＰＣ事業への本格参入
③ 高品質音楽配信サイト「e-onkyo music」の充実と強化
④ 次世代フォーマットに対応した最新機能搭載ＡＶレシーバーを競合他社に先駆け市場に投入　　
⑤ 新コンセプト商品の高品位展開による販売単価の引上げと高付加価値化を推進
（販売と利益の状況）
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、連結売上高につきましては、前年同期比23億39百万円増収の222億29百万円となりました。これは、当社の主力事業であるＡＶＣ事業の好調によるものであります。なお、ＯＥＭ事業におきましては、受注に一服感がみられ減収となりました。
損益につきましては、原油価格の高止まり、原材料価格の高騰および製品開発への積極的投資などにより、売上高の伸張に歩調をあわせるまでには至らず、営業利益ならびに経常利益は、それぞれ前年同期並みの２億50百万円、１億50百万円となりました。また、特別利益として連結子会社である鳥取オンキヨー㈱の遊休地売却による売却益94百万円などを計上した結果、税金等調整前中間純利益におきましては前年同期比10億54百万円増益の２億42百万円となりました。しかし、連結子会社の繰延税金資産の調整などにより法人税等調整額が増加した結果、最終損益は１億49百万円の純損失となりました。
　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①　ＡＶＣ事業
ＡＶＣ事業の売上高は、世界初「ＨＤＭＩ Ver1.3a」規格、次世代フォーマットに対応した「ニューＡＶレシーバー」のエントリーモデルから上位モデルに至る５機種「TX-SR505」「TX-SR605」「TX-SR705」「TX-SR805」「TX-SR905」を競合他社に先駆けて市場に投入した結果、前期を上回る勢いで販売が好調に推移し、前年同期比29億69百万円増収の163億67百万円となりました。損益につきましては、原油価格の高止まり、原材料価格の高騰および製品開発への積極的投資などにより、売上高の伸張に歩調をあわせるまでには至らず、前年同期比３億15百万円増益の６億40百万円の営業利益となりました。
日本市場は、ミニコンポ市場の縮小が進行している中、「TX-SR805」に代表される「ニューＡＶレシーバーシリーズ」が競合他社に先駆けて発売され好評を得る一方、前期に投入した新コンセプト商品であるコンパクトハイファイオーディオ「CR-D1」、iPod専用ドックをパッケージングしたファッショナブルＣＤチューナーアンプシステム「X-T1CRX」、iPodドック機能を搭載したハイファイ直系コンパクトオーディオシステム「CBX-Z10」、ＨＤＤ搭載コンポ「BR-NX10」などが順調に販売を伸ばし、売上高は前年同期比４億34百万円増収の59億32百万円となりました。
また、米国市場におきましても「ニューＡＶレシーバーシリーズ」の評価は非常に高く、前期を上回る勢いで販売が好調に推移し、売上高は前年同期比８億81万円増収の67億19百万円となりました。さらに、欧州市場においても、「ニューＡＶレシーバーシリーズ」の「TX-SR605」がヨーロッパで最も権威のある賞として知られる「ＥＩＳＡアワード」において最優秀賞に輝きました。さらに、英国の有力オーディオ誌「WHAT HI-FI?」では、年間の最優秀賞であるプロダクト・オブ・ザ・イヤーを獲得し、ＡＶセンター部門の各賞を独占するなどの快挙を成し遂げました。その結果、直販体制が着実に定着しつつあるイギリス、ドイツ、オーストリアなどの国々で販売が続伸し、売上高は前年同期比13億２百万円増収の24億41百万円となりました。アジアおよびその他の市場におきましても、前年同期比３億51百万円増収の12億74百万円と好調に推移いたしました。
②　ＯＥＭ事業
ＯＥＭ事業における売上高は、車載用スピーカーの受注増やゲーム機器、フラットテレビなど成長市場における需要の拡大が売上高の伸長に大きく寄与した前年同期に比べ、当期は受注が安定期に入っており、一服感がみられることから、前年同期比５億96百万円減収の48億93百万円となりました。また、損益におきましても、前年同期比４億11百万円減益の２億43百万円の営業損失となりました。
③　不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における売上高は、前年同期並みの２億62百万円となりました。また、営業利益につきましても、前年同期並みの１億70百万円となりました。
④　その他事業
その他事業における売上高は、前期同期並みの７億６百万円となりました。しかしながら損益におきましては前年同期比93百万円減益の75百万円の営業損失となりました。
　所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①　日本
日本のＡＶＣ事業は、「ニューＡＶレシーバーシリーズ」を競合他社に先駆けて発売した事や前期に発売した新コンセプトの商品の販売好調に加え、「CR-D1LTD」や「CBX-Z20」など新コンセプト商品の高品位展開も順調に進んだ結果、厳しい市場環境にもかかわらず売上高は増収となりました。一方、ＯＥＭ事業は得意先の生産体制が中国にシフトするにしたがい、現地生産現地販売が増加したため減収となりました。
以上の結果、日本における売上高は前年同期比２億58百万円減収の107億74百万円となりました。損益につきましても、前年同期比２億11百万円減益の５億90百万円の営業利益にとどまりました。
②　北米
北米のＡＶＣ事業は、「ニューＡＶレシーバーシリーズ」を競合他社に先駆けて市場に投入した結果、前期の好調を上回る販売状況が継続しており、売上高は大幅な増収となりました。
一方、ＯＥＭ事業は、車載用スピーカーの不振により前年同期比減収となりました。
以上の結果、北米における売上高は前年同期比５億26百万円増収の71億91百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比２億80百万円増益の３億７百万円となりました。
③　欧州
欧州は、イギリス、ドイツ、オーストリアなどの直販地域におきましては、販売チャネルの順調な拡大と市場評価の高い「ニューＡＶレシーバーシリーズ」の発売により、前年同期比で倍増ペースの増収となる一方、代理店における販売につきましても堅調に売上を伸ばし、売上高は、前年同期比12億42百万円増収の22億84百万円となりました。
損益につきましては、売上高の増加にともない前年同期比１億23百万円増益の１億50百万円の営業損失となりました。
④　アジア
アジア地域の売上高は、ゲーム機器向けマイクロスピーカーや薄型テレビ向けスピーカーの現地生産現地販売化にともない、前年同期比８億29百万円増収の19億79百万円となりました。
損益は、原材料価格の高騰やUSドルに対するアジア通貨高による売上高の目減りによる売上総利益率の低下などにより、前年同期比３億84百万円減益の２億54百万円の営業損失となりました。
（２）キャッシュ・フロー
　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比16億95百万円増加し92億67百万円となりました。これは、主に㈱ソーテックの子会社化によるものであります。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億23百万円の減少となりました。これは、主に売上高の増加にともなう生産子会社におけるたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に㈱ソーテックの子会社化による支出と金型等有形固定資産の取得による支出が、鳥取オンキヨー㈱の遊休地売却による収入を上回ったことにより、８億58百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、㈱ソーテックの子会社化に関連する新株発行ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行、および売上高の増加にともなう資金需要に対処するための短期借入金などにより、47億31百万円の増加となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
　当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前年同期比（％）
ＡＶＣ事業（千円）
11,346,547
107.5
ＯＥＭ事業（千円）
4,656,434
93.5
合計（千円）
16,002,981
103.0
　（注１）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
　（注２）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
　当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前年同期比（％）
ＡＶＣ事業（千円）
16,367,354
122.2
ＯＥＭ事業（千円）
4,893,168
89.1
不動産賃貸事業（千円）
262,789
100.0
その他事業（千円）
706,344
95.4
合計（千円）
22,229,656
111.8
　（注１）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
　（注２）　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
　　　　　　績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
金額（千円）
割合(％)
金額（千円）
割合(％)
 CIRCUIT　CITY　STORES，INC．
2,408,669
12.1
1,842,493
8.3
  （注３）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
　当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
　新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。なお、当中間連結会計期間後に次の経営上重要な契約を行っております。
 （当社とテクノエイト㈱との株式交換）
　当社とテクノエイト㈱は、平成19年11月21日にテクノエイト㈱が当社の完全子会社となる株式交換契約を締結いたしました。
　本件の概要は、「第５　経理の状況　１.　中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び、「第５　経理の状況　２.　中間財務諸表等　（１）中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
５【研究開発活動】
　当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発センターが一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術の開発」を目指して進めております。当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億62百万円であります。
（1）ホームオーディオ関連製品
　地上デジタル放送への完全移行を2011年に控え、フルハイビジョン薄型大画面テレビやハイビジョンレコーダーが急速に普及し、一般家庭でも高画質なホームシアターが楽しめる環境が現実のものになってまいりました。格段に解像度の高くなった大画面は、豊かに響く音声を伴うことで感動を倍増させて真価を発揮することが認知され始め、従来にも増して高品質の音声再生装置が求められております。
　当社グループでは当中間連結会計期間にホームシアター用ＡＶセンターのラインアップを一新し、一般市場向け５モデル、カスタムインストーラー市場向け４モデルを発売しました。映像や音声、機器間の制御信号を伝送する最新の標準化規格である「HDMI ver.1.3a」を世界に先駆けて搭載。現在のフルスペックハイビジョン（1080ｐ）映像はもちろん、次世代の「36bit ディープカラー」映像、ブルーレイディスクやＨＤ ＤＶＤに収録される「ドルビーTrueHD」などの最新サラウンド音声の伝送も可能とする最先端のインターフェースです。さらには、この高品位な伝送技術を利用して他社製品のＴＶやＤＶＤレコーダーとＴＶのリモコン１つで主要動作がシステム的にリンク（連動）する機能を搭載。圧倒的に臨場感のある映像とサラウンド音声をストレスフリーに楽しんでいただける、待望のＡＶセンターが誕生しました。これらのＡＶセンターは先進の機能と共に内部構造も一新して音質面でも従来にないレベルに仕上がっており、国内ＡＶ専門誌やヨーロッパ有力オーディオ誌でも最高評価を独占しております。
　また、当社グループでは、ホームシアター／ホームオーディオ双方で根幹となるアンプ分野においてオリジナル開発のデジタルアンプ「ＶＬデジタル」、デジタル／アナログ信号変換時に大幅な音質の改善を可能にする「ＶＬＳＣ」技術を開発し商品化してまいりました。ＶＬデジタルはコンパクトハイファイオーディオ「CR-D1LTD」に、ＶＬＳＣは全てのＡＶセンター「TX-NA905、TX-SR805、TX-SR705、TX-SR605、TX-SR505、DTC—9.8、TDX-8.8、DTX-7.8、DTX-5.8」、ハードディスク搭載コンポ「BR-NX10」、コンパクトハイファイオーディオ「CR-D1LTD」、ＵＳＢデジタルオーディオプロセッサー「SE-U55SX」などに展開しております。
（2）デジタルホーム関連技術
　当社グループでは、急加速するデジタルホーム市場においてリーディングカンパニーとなるために様々な技術開発に取り組んでまいりました。今春にＰＣ事業参入の戦略商品として日本市場で発売したWindows Vista™搭載 ＨＤオーディオコンピューター「HDC-1.0」は、ＣＤを凌ぐ24bit/96kHzといったＨＤ（高品位）サウンドに対応、デジタル／アナログ信号変換時に大幅な音質の改善を可能にする当社独自のＶＬＳＣ（Vector Linear Shaping Circuitry）技術を搭載し、音質に有害な振動を排除するオーディオ仕様のシャーシを採用。さらに、オリジナル開発のＶＬ（Vector Line）デジタルアンプとのパッケージシステム等により、オーディオ機器と同等以上の音質を実現しており、先進の放熱設計や制振設計とあいまって、騒音レベル22dBというＰＣとしては驚異的な超静音を実現して幅広く注目を集め高い評価を頂きました。e-onkyo directからは、高音質楽曲がプリインストールされた特別仕様のHDC-1.0も発売され、お客様のお手元に届いたその日から、ダウンロードすることなく1000曲全曲をお楽しみいただけます。
　当中間連結会計期間は更にネットワーク対応機器として、マイクロソフト社のWindows Media再生規格「PlaysForSure」の認定を受けたAVセンター「TX-NA905」を全世界で発売しました。「PlaysForSure」
を取得した確かなインターフェイスを介して、ＭＰ３やＷＡＶはもちろん、著作権保護形式やロスレス形式のＷＭＡファイルなどのＰＣに蓄積された楽曲をＬＡＮ経由で高品位に再生します。また、ＰＣやＭＰ３プレーヤー/ＵＳＢストレージとの親和性を高めた最新のハードディスクコンポ「BR-NX10」は、インターネットと接続すれば常に最新の楽曲タイトル情報登録にも対応、カセットデッキなど、元々タイトル情報が入っていないアナログ音源からのダビングでも、音声の波形データを自動認識することで、タイトル情報を簡単に登録することができます。
　インターネット配信分野については、ＣＤを凌ぎ原音に限りなく近いＨＤサウンドを配信するＨＤ高品質音楽配信サイト「e-onkyo music」が、圧縮前の元のデータを理論上欠損なく復元できるWMA Losslessフォーマットによる配信を展開し、著名レコーディングエンジニアの手によるリマスタリング音源の制作等、配信の高品質化を積極的に進めユーザーや業界での支持が高まりました。当中間連結会計期間においてもユニバーサル ミュージック株式会社から供給されるジャズ、クラシック楽曲の充実に加え、懐かしのフォークソング、ライブ配信、廃盤となっている楽曲の配信等ジャンルも拡大され、4万曲を越えるタイトルを揃える配信サービスに成長しました。またMicrosoft® オフィシャルサイトやTBSラジオ＆コミュニケーションズが製作するインターネットラジオ「OTTAVA」からもe-onkyo musicのダウンロードページにリンクすることが出来る等、認知度と利便性も高まりました。
　当社グループは、デジタルホーム市場における当社グループの戦略のもと、高品質なコンテンツ配信からＰＣ、アンプ・スピーカーといった再生機器まで快適なデジタルホームをトータルで提供できる基幹技術の開発に、積極的に取り組んでまいります。
（3）スピーカー関連製品
 (a）Ａ-ＯＭＦ（Advanced Onkyo Micro Fiber）モノコック・コーンの開発
　天然繊維の風合いを音に反映する「ＯＭＦ」をベースに、振動減衰の早い素材「ＰＥＮ」・「天然繊維（帆布）」・「アラミド繊維」をハイブリッドし、センターキャップまで一体化することで「ピストンモーション領域」を大幅に拡大して音質を飛躍的に向上することに成功いたしました。当中間連結会計期間は更に対象モデルの枠を広げ、コンポーネントスピーカー「D-112ELTD」やコンパクトハイファイオーディオ「CR-D1LTD」だけでなく普及価格帯のミニコンポ「FR-N7T、FR-N9TX」、ハードディスクコンポ「BR-NX10」にも搭載しました。
　Ａ－ＯＭＦモノコック・コーンは生産過程において汚水（排水）を発生させず、自然にやさしい環境側面も持っております。
 (b）リングツィーターの開発
　ツィーター領域においても「ピストンモーション領域」を拡大するため、高精度なシミュレーション技術を駆使して外周部と内周部を固定したリング状振動板を開発し、原信号に忠実な高域再生を実現しました。リングツィーターも対象モデルの枠を広げ、コンポーネントスピーカー「D-112ELTD」、コンパクトハイファイオーディオ「CR-D1LTD」、ハードディスクコンポ「BR-NX10」、更には普及価格帯ミニコンポ「FR-N7T、FR-N9TX」にまで搭載され商品化されております。
　Ａ-ＯＭＦモノコック・コーンとリングツィーターの最新開発品を搭載した試作スピーカーは「ハイエンドショウ東京2007」に参考出品され、大好評を博しました。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
　主要な設備に重要な変更はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式
80,000,000
計
80,000,000
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末現在発行数（株）
（平成19年９月30日）
提出日現在発行数（株）
（平成19年12月19日）
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
23,666,600
23,666,600
ジャスダック
証券取引所
－
計
23,666,600
23,666,600
－
－
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
　新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
①　旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成17年２月28日発行）
 
中間会計期間末現在
（平成19年９月30日）
提出日の前月末現在
（平成19年11月30日）
新株予約権付社債の残高（円）
756,600,000
同左
新株予約権の数（個）
1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
－
－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
3,900,000
同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）
756,600,000
同左
新株予約権の行使期間
自　平成17年３月１日
至　平成21年３月２日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）
発行価格　　　　194
資本組入額　　　 97
同左
新株予約権の行使の条件
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後新株予約権を行使することはできないものとする。また、本新株予約権の一部行使はできないものとする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
旧商法第341条ノ２第４項の定めにより本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
同左
代用払込みに関する事項
－
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
－
　（注）　本新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株あたりの額は、当初194円(以下、「転換価額」という。)とする。ただし、当社の普通株式数に変更または変更の可能性が生じる場合は、次に定めるところに従い転換価額を調整することがある。
（1）転換価額の調整
（イ）転換価額は、本社債発行後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり各転換価額を調整する。
（ⅰ）株式の分割により当社普通株式を発行する場合、以下の算式により転換価額を調整する。
ただし、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社が保有する自己株式の数及び株式分割により当社の有する当社の普通株式に割り当てられる株式の数を含まないものとする。
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
株式分割前発行済普通株式数
株式分割後発行済普通株式数
　　　　　　 調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当社普通株式の株式併合を行う場合には、株式併合の効力発生のときをもって次の算式により転換価額を調整する。
　ただし、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社の有する当社の普通株式の数は含まないものとする。
調整後転換価額
＝
調整前転換価額
×
併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数
（ⅲ）調整前の転換価額を下回る金額をもって当社の普通株式を発行、または当社が保有する当社の普通株式を処分する場合、かかる発行または処分における1株当たりの発行価額または処分価額をもって調整後の転換価額とする。なお、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、また、株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）調整前の転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される株式を発行または処分する場合、かかる株式の払込期日に、また、株主割当日がある場合にはその日に、発行または処分される株式全てが転換されたものとみなし、かかる株式の１株当たりの転換価額をもって、調整後の転換価額とする。調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
（v）新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使により発行される新株（当社の普通株式に転換される株式を含む。）１株当たりの発行価額（旧商法280条ノ20第４項または第341条ノ15第５項に規定される。）が調整前の転換価額を下回ることになる新株予約権を発行する場合、かかる新株予約権の発行日に、また、株主割当日がある場合にはその日に、発行される新株予約権全てが行使されたものとみなし、かかる新株予約権の行使により発行される新株１株の発行価額をもって、調整後の転換価額とする。調整後の転換価額は、その発行日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
（ⅵ）本項の規定の適用その他の事由により、新株予約権の行使または普通株式に転換される株式の転換により発行される株式の数が変更された場合、直ちに、そのような変更が新株予約権または普通株式に転換される株式が発行された時点から行われたものとみなして転換価額を調整する。
（ロ）前（イ）に掲げた事由によるほか、当社の発行済普通株式数(ただし、当社が保有す