オンキヨー株式会社/半期報告書/2006-09-30

半期報告書


（第84期中）	自　平成18年４月１日
	至　平成18年９月30日

オンキヨー株式会社

大阪府寝屋川市日新町２番１号

(359220)

				頁
表紙
第一部	企業情報 …………………………………………………………………………………………………………			1
第１	企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………			1
１．		主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………		1
２．		事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………		3
３．		関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………		3
４．		従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………		3
第２	事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………			4
１．		業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………		4
２．		生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………		6
３．		対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………		7
４．		経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………		7
５．		研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………		8
第３	設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………			10
１．		主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………		10
２．		設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………		10
第４	提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………			11
１．		株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………		11
(1）			株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………	11
(2）			新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………	11
(3）			発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………	13
(4）			大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………	14
(5）			議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………	15
２．		株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………		15
３．		役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………		15
第５	経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………			16
１．		中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………		17
(1）			中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………	17
(2）			その他 ………………………………………………………………………………………………………	46
２．		中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………		47
(1）			中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………	47
(2）			その他 ………………………………………………………………………………………………………	61
第６	提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………			62
第二部	提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………			63

［中間監査報告書］

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成18年12月21日
【中間会計期間】	第84期中（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）
【会社名】	オンキヨー株式会社
【英訳名】	ONKYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大朏　直人
【本店の所在の場所】	大阪府寝屋川市日新町２番１号
【電話番号】	072（831）8001
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　　岡谷　茂美
【最寄りの連絡場所】	大阪府寝屋川市日新町２番１号
【電話番号】	072（831）8001
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　　岡谷　茂美
【縦覧に供する場所】	株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第82期中	第83期中	第84期中	第82期	第83期
会計期間	自平成16年４月１日至平成16年９月30日	自平成17年４月１日至平成17年９月30日	自平成18年４月１日至平成18年９月30日	自平成16年４月１日至平成17年３月31日	自平成17年４月１日至平成18年３月31日
(1）連結経営指標等
売上高（千円）	17,956,615	19,491,920	19,890,498	44,424,242	45,050,799
経常利益又は経常損失（△）（千円）	△720,386	△643,455	178,894	348,632	△626,672
当期純利益又は中間(当期)純損失（△）（千円）	△583,435	△562,715	△708,347	369,002	△894,342
純資産額（千円）	7,679,081	8,009,285	7,500,741	8,481,920	7,967,825
総資産額（千円）	44,061,362	41,889,115	39,624,269	44,202,613	40,713,885
１株当たり純資産額（円）	370.41	386.34	352.10	409.14	384.34
１株当たり当期純利益又は中間(当期)純損失（△）（円）	△28.40	△27.14	△34.17	17.88	△43.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－	17.60	－
自己資本比率（％）	17.4	19.1	18.4	19.2	19.6
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△1,954,351	△1,590,507	△1,338,685	334,335	989,052
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△530,126	171,598	△501,039	△1,115,327	1,800,925
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	3,803,603	361,751	911,290	1,349,767	△3,234,618
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）	9,567,831	7,919,649	7,572,018	8,856,345	8,611,221
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）	2,709 (195)	2,741 (190)	3,619 (185)	2,445 (197)	3,109 (195)
(2）提出会社の経営指標等
売上高（千円）	18,513,913	18,540,661	20,636,435	39,133,429	35,934,530
経常利益又は経常損失（△）（千円）	△243,452	△267,364	1,603,244	689,031	△762,720
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失（△）（千円）	△180,047	△242,298	563,335	561,490	△257,307
資本金（千円）	1,476,176	1,476,176	1,476,176	1,476,176	1,476,176

回次	第82期中	第83期中	第84期中	第82期	第83期
会計期間	自平成16年４月１日至平成16年９月30日	自平成17年４月１日至平成17年９月30日	自平成18年４月１日至平成18年９月30日	自平成16年４月１日至平成17年３月31日	自平成17年４月１日至平成18年３月31日
発行済株式総数（千株）	20,731	20,731	20,731	20,731	20,731
純資産額（千円）	9,057,576	9,334,196	9,751,875	9,712,082	9,161,117
総資産額（千円）	43,652,183	41,746,103	38,807,447	41,544,652	37,693,805
１株当たり純資産額（円）	436.91	450.25	470.40	468.48	441.90
１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失（△）（円）	△8.76	△11.69	27.17	27.20	△12.41
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円）	－	－	22.87	26.77	－
１株当たり配当額（円）	－	－	－	5.00	5.00
自己資本比率（％）	20.7	22.4	25.1	23.3	24.3
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）	409 (77)	430 (86)	396 (82)	417 (83)	406 (88)

　（注１）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　（注２）　第82期中、第83期中、第83期、第84期中の連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。また、第82期中、第83期中、第83期の提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

　（注３）　平成16年5月20日付で、１株を２株にする株式分割を実施しております。なお、第82期中の１株当たり中間純損失は、期首に分割されたものとして算出しております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成18年９月30日現在

事業の種類別セグメントの名称	従業員数（人）
ＡＶＣ事業	1,374	(137)
ＯＥＭ事業	2,113	(37)
不動産賃貸事業	－	－
その他事業	54	(5)
全社（共通）	78	(6)
合計	3,619	(185)

　（注１）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　（注２）　臨時雇用者には、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員含んでおります。

　（注３）　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している者であります。

（注４）　コンシューマーエレクトロニクス事業は、平成18年４月１日付でＡＶＣ事業に名称変更しております。

（注５）　従業員数が前連結会計年度末に比べて510名増加しましたのは、ＯＥＭ事業の受注増加にともない、主に
　　　　　上海安橋電子有限公司の従業員数が増加したためであります。

（2）提出会社の状況

平成18年９月30日現在

従業員数（人）

396

(82)

　（注１）　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　（注２）　臨時雇用者には、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前年同期比３億98百万円増収の198億90百万円となりました。ＡＶＣ事業では、大きな構造変革期を迎え市場全体の縮小傾向が続くなか、当初見通しを上回る売上高となりましたが、前年同期比では減収となりました。一方ＯＥＭ事業では、顧客の販売好調にともなう受注増により業績が大きく伸張し、ＡＶＣ事業をカバーする増収となりました。
　損益につきましては、新しいコンセプトによる商品を積極的に市場投入するなど、高付加価値商品へのシフトを推進した結果、売上総利益率が改善しました。さらに、構造改革による固定費削減の効果などにより、経常利益は前年同期比８億22百万円増益の１億78百万円となりました。また、特別損失として、株式会社ギャガ・コミュニケーションズの株式等に関わる投資有価証券評価損６億72百万円、構造改革関連費用１億80百万円および米国での訴訟関連費用１億32百万円など９億96百万円を計上した結果、税金等調整前中間純損失は８億11百万円、中間純損失は７億８百万円となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

①　ＡＶＣ事業

　ＡＶＣ事業の売上高は、前年同期比６億65百万円減収の133億97百万円となりましたが、損益については、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減により前年同期比６億37百万円増益の３億25百万円の営業利益となりました。
　日本市場は、引き続きミニコンポ市場全体の縮小と低価格化の傾向が継続しており、ＭＤ搭載ミニコンポなど普及価格帯に近い商品群で単価の下落と数量の伸び悩みにより苦戦を強いられました。しかし、団塊の世代に向けてハイファイ品質を訴求した、コンパクトハイファイオーディオ「CR-D1」、コンパクトスピーカー「D-112E」や、デジタルオーディオプレーヤー連動およびＰＣ親和性を高めたデジタルホーム時代のさきがけとなる、スタイリッシュ1BOXオーディオ「X-T1DSC」、大容量80GBハードディスク搭載HDDコンポーネント「BR-NX8」、USBデジタルワイヤレスシステム「UWL-1」などを市場投入した結果、売上高は54億98百万円となり前年同期比２億99百万円の減収にとどまりました。
　一方、フルサイズＡＶレシーバーを中心とする米国市場での売上高は、7.1ch ＡＶレシーバー「TX-SR504」、「TX-SR604」などに代表される普及価格帯新製品にＨＤＭＩ接続機能を搭載するなどの差別化により販売が好調に推移するとともに、より付加価値の高いカスタムインストーラー向けブランド「Integra」のＡＶレシーバー「DTR-4.6」などが売上を伸ばし、前年同期比２億22百万円増収の58億37百万円となりました。欧州市場においては、直販体制に移行したイギリス、ドイツ、オーストリアの販売体制が続伸する一方、代理店地域では在庫水準の適正化を目的とした在庫調整を進めたことにより、売上高は前年同期比５億30百万円減収の11億38百万円となりました。中国を中心とするアジア市場におきましては日本市場と同様にミニコンポの市場が縮小するとともに、ＡＶレシーバーの売上も伸び悩み、前年同期比58百万円減収の９億23百万円となりました。

②　ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業の売上高は、顧客の販売好調による受注増により、車載用スピーカーが堅調に推移するとともに、携帯ゲーム機器向けマイクロスピーカーや薄型テレビ向けスピーカーおよび石油探査センサーの受注が大幅に拡大し、前年同期比12億17百万円増収の54億89百万円となりました。また、損益面におきましても、前年同期比２億83百万円増益の１億68百万円の営業利益となりました。

③　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は、スポーツクラブに賃貸していた物件を平成18年３月に売却したことにより、前年同期比65百万円減収の２億62百万円となりました。営業利益は、前年同期比16百万円減益の１億72百万円となりました。

④　その他事業

　その他事業の売上高は、前年同期比88百万円減収の７億40百万円となり、損益は前年同期比46百万円増益の営業利益17百万円となりました。

　所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

　日本のＡＶＣ事業は、業界初インテル® Viiv™テクノロジー搭載ＰＣ「HDC-7」の導入に続き、デジタルオーディオプレーヤー連動およびＰＣ親和性の高い新商品の市場投入により新規顧客の獲得や、デジタルアンプ技術を搭載した高付加価値商品が団塊の世代の支持を受け、売上に貢献しましたが、ミニコンポ市場全体の縮小傾向により苦戦を強いられる状況が続き、売上高は対前年同期比で若干の減収となっております。
　一方、ＯＥＭ事業は、車載用スピーカーが堅調に推移するとともに、携帯ゲーム機器向けマイクロスピーカー、薄型テレビ向けスピーカーおよび石油探査センサーの受注が大幅に拡大しました。
　以上の結果、日本における売上高は前年同期比１億18百万円増収の110億32百万円となり、損益は売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減が大きく影響し、前年同期比８億47百万円増益の８億２百万円の営業利益となりました。

②　北米

　北米のＡＶＣ事業は、ビジュアル機器との接続利便性を高めるＨＤＭＩ接続機能を搭載したＡＶレシーバーの販売好調と、IntegraブランドのＡＶレシーバー販売も順調に推移したことから前年同期比増収となりました。また、日本市場に続いてインテル® Viiv™テクノロジー搭載ＰＣ「NVS-7.7」の発売が開始され、ＡＶ機器とＰＣの融合への取組みも開始いたしました。
　また、ＯＥＭ事業についても、車載用スピーカーが順調に売上を伸ばし前年同期比増収となりました。
　以上の結果、北米における売上高は前年同期比５億54百万円増収の66億65百万円となりました。損益は売上総利益率の改善により前年同期比２億43百万円増益の26百万円の営業利益となりました。

③　欧州

　欧州は、イギリス、ドイツ、オーストリアなどの直販地域では増収となったものの、その他の代理店販売地域では在庫調整による不振が影響し、売上高は前年同期比５億19百万円減収の10億42百万円となりました。損益につきましても、前年同期比１億２百万円減益の、２億73百万円の営業損失となりました。

④　アジア

　アジア地域の売上高は、薄型テレビ向けスピーカーの受注増加にともない、前年同期比２億44百万円増収の11億50百万円となりました。一方損益は、原材料価格の高止まりなどにより、前年同期比42百万円の減益の１億29百万円の営業利益となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における総資産は、本業以外の固定資産売却等により借入金の圧縮22億94百万円を行い、財務体質の改善を推し進めた結果、前中間連結会計期末に比べて22億64百万円減少し、396億24百万円となりました。
　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べて３億47百万円減少し、75億72百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の決済増加により、13億38百万円の減少となりました。
　これは前年同期とほぼ同じ傾向であり、海外の年末商戦に向けた工場の材料在庫および積送在庫の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産子会社における新製品開発のための金型投資など有形固定資産の取得により、５億１百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、資金の調達34億円に対し借入金返済および配当金支払の合計が24億88百万円にとどまり、９億11百万円の増加となりました。中長期的に有利子負債の減少を目的として借入金の削減を進めており、当連結会計年度末までには借入金返済額が資金調達額を上回り借入金残高が減少する予定となっております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称	当中間連結会計期間（自　平成18年４月１日至　平成18年９月30日）	前年同期比（％）
ＡＶＣ事業（千円）	10,559,863	94.1
ＯＥＭ事業（千円）	4,979,534	122.7
その他事業（千円）	－	－
合計（千円）	15,539,398	100.5

　（注１）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　（注２）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（注３）　コンシューマーエレクトロニクス事業は、平成18年４月１日付でＡＶＣ事業に名称変更しております。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称	当中間連結会計期間（自　平成18年４月１日至　平成18年９月30日）	前年同期比（％）
ＡＶＣ事業（千円）	13,397,867	95.3
ＯＥＭ事業（千円）	5,489,784	128.5
不動産賃貸事業（千円）	262,790	80.1
その他事業（千円）	740,057	89.4
合計（千円）	19,890,498	102.0

　（注１）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注２）　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
　　　　　　績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間（自　平成17年４月１日至　平成17年９月30日）		当中間連結会計期間（自　平成18年４月１日至　平成18年９月30日）
相手先	金額（千円）	割合(％)	金額（千円）	割合(％)
CIRCUIT　CITY　STORES，INC．	2,433,993	12.5	2,408,669	12.1

（注３）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（注４）　コンシューマーエレクトロニクス事業は、平成18年４月１日付でＡＶＣ事業に名称変更しております。　

３【対処すべき課題】

　当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発センターが一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術の開発」を目指して進めております。当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億57百万円であります。

（1）デジタルホーム関連技術

　当社グループでは、台頭するデジタルホーム市場においてリーディングカンパニーとなるために様々な技術開発に取り組んでまいりました。まず、ネットワーク配信分野については、ＣＤを凌ぎ原音に限りなく近い「24bit/96kHz ＨＤ高品質音楽配信サービス」に加えて、圧縮前の元のデータを理論上欠損なく復元できるWMA Losslessフォーマットによる配信の開始、著名レコーディングエンジニアの手によるリマスタリング音源の制作等、配信の高品質化を積極的に進めました。この結果、ユーザーや業界での支持が高まり、ユニバーサルミュージックの配信を含めて３万曲以上のタイトルを揃える配信サービスに成長しました。更に、米国のHD音楽配信をリードするMusicGiants, Inc.とＨＤコンテンツを中核とした戦略的事業展開について協議しております。
　また新規のネットワーク対応機器については、インテル社と協力し高度なサウンドテクノロジーを投入したＨＤ（high definition）メディア・コンピューター「HDC-7」を発売しました。HDC-7は、オーディオメーカーで初めてのインテル®　Viiv™テクノロジーを搭載し、7.1chサラウンドやＣＤを凌ぐ24bit/96kHzサウンドに対応、デジタル/アナログ信号変換時に大幅な音質の改善を可能にする当社独自のＶＬＳＣ (Vector Linear Shaping
Circuitry) 技術を搭載し、音質に有害な振動を排除する等オーディオ機器と同等以上の音質を実現し、幅広く注目を集めました。
　当社グループでは今後一層、デジタルホーム市場における当社グループの戦略にしたがい、高品質なコンテンツ配信からＰＣ、アンプ・スピーカーといった再生機器まで快適なデジタルホームをトータルで提供できる基幹技術の開発に積極的に取り組んでまいります。

（2）ホームオーディオ関連製品

　デジタル放送対応のフルＨＤ薄型大画面テレビやハイビジョンレコーダーの急速な普及によりホームシアターの楽しみが一段と身近なものとなる中で、音声再生機器には以前にも増して高い品質が求められるようになってまいりました。また音楽再生は、デジタルオーディオプレーヤーの急激な普及によりミニコンポシステム市場が縮小する一方で、より高品質なピュア・ハイファイステレオ機器への要求が高まっております。
　当社グループでは、ホームシアター/ホームオーディオ双方で根幹となるアンプ分野においてオリジナル開発のデジタルアンプ「ＶＬデジタル」を開発し商品化してまいりましたが、当連結会計年度は更に完成度を高め、ハイファイＣＤレシーバー（CD-D1）、サブウーハー(SL-D1000/SL-D500)に搭載いたしました。ＶＬデジタルは、スピーカードライブ能力を高めた新ドライバ回路や、音質に影響を及ぼす漏洩キャリアを大幅に低減する回路を搭載しており、デジタルホーム時代に相応しいパワフルでスピード感のある音質を実現しております。また、デジタル/アナログ信号変換時に大幅な音質の改善を可能にするＶＬＳＣ(Vector Linear Shaping Circuitry)技術を発展させて、当中間連結会計期間はホームシアター用ＡＶアンプ(TX-SA604/504)、カスタムインストール市場向けＡＶセンター（DTX-7.7）、ＣＤレシーバー（CR-D1）、ＤＶＤプレーヤー（DV-SP504）などに展開しております。

（3）スピーカー関連製品

(a）Ａ-ＯＭＦ(Advanced Onkyo Micro Fiber)モノコック・コーンの開発

　天然繊維の風合いを音に反映する「ＯＭＦ」をベースに、振動減衰の早い素材「ＰＥＮ」・「天然繊維（帆布）」・「アラミド繊維」をハイブリッドし、センターキャップまで一体化することで「ピストンモーション領域」を大幅に拡大して音質を飛躍的に向上することに成功いたしました。当中間連結会計期間は更に振動板の形状を見直してコンポーネント・スピーカー（D-908E/D-D1E）、ホームシアタースピーカー（D-508シリーズ/D-308シリーズ）、サブウーハー（SL-D1000/D-500/A250）等に搭載して商品化され、国内だけでなくスピーカーの本場・欧州においても著名雑誌で高い評価を得て数々の賞を受賞しております。
　Ａ－ＯＭＦモノコック・コーンは生産過程において汚水(排水)を発生させず、自然にやさしい環境側面も持っております。

(b）リングツィーターの開発

　ツィーター領域においても「ピストンモーション領域」を拡大するため、高精度なシミュレーション技術を駆使して外周部と内周部を固定したリング状振動板を開発し、原信号に忠実な高域再生を実現しました。リングツィーターはコンポーネントスピーカー（D-908E、D-D1E）、ホームシアタースピーカー（D-508/308シリーズ）に搭載され商品化されております。

(株)高峰楽器製作所との共同開発により商品化した、世界初ギターアコースティック・スピーカー（D-TK10）は発売当初から楽器演奏者より注目を浴び、世界的ギタリストである吉田次郎氏を始め、いくつかのコンサートで音場空間をサポートしています。演奏者からは、「豊かな響きや拡がり感」、「透明感のある音色」について高い評価をいただいていております。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　主要な設備に重要な変更はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）（平成18年９月30日）	提出日現在発行数（株）（平成18年12月21日）	上場証券取引所名又は登録証券業協会名	内容
普通株式	20,731,600	20,731,600	ジャスダック証券取引所	－
計	20,731,600	20,731,600	－	－

(2）【新株予約権等の状況】

　新株引受権および新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。

①　旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであり　　　　　　
　ます。

平成11年６月24日定時株主総会決議

	中間会計期間末現在（平成18年９月30日）	提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	580,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	376（注１）	同左
新株予約権の行使期間	自　平成12年６月24日至　平成19年６月23日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　376 資本組入額　　　188	同左
新株予約権の行使の条件	（注２）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分および相続は認めない	同左
代用払込みに関する事項	－	－

　（注１）　株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額＝調整前払込金額 ×	１
	分割・併合の比率

　（注２）　新株予約権の行使の条件

（1）対象者は、当社株式にかかる株券が店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、新株予約権を行使することができる。

（2）対象者として、新株予約権を付与された者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員（顧問、相談役を含む。）であることを要する。

（3）対象者は、一度の行使において付与された新株予約権の全部または一部を行使することができる。

（4）対象者に法令または当社内部規律に違反する行為があった場合または対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の付与の目的上対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者に付与された新株予約権は直ちに失効し、その後新株予約権を行使することはできないものとする。

（5）当社が他社と吸収合併もしくは新設合併または株式交換もしくは株式移転を行う場合、未行使の新株予約権はかかる吸収合併もしくは新設合併または株式交換もしくは株式移転にかかる契約の定めに従う。

②　旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成17年２月28日発行）

	中間会計期間末現在（平成18年９月30日）	提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
新株予約権の数（個）	1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	3,900,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	756,600,000	同左
新株予約権の行使期間	自　平成17年３月１日至　平成21年３月２日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）	発行価格　　　　194 資本組入額　　　 97	同左
新株予約権の行使の条件	当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後新株予約権を行使することはできないものとする。また、本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	旧商法第341条ノ２第４項の定めにより本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
新株予約権付社債の残高（円）	756,600,000	同左

　（注）　本新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株あたりの額は、当初194円(以下、「転換価額」という。)とする。ただし、当社の普通株式数に変更または変更の可能性が生じる場合は、次に定めるところに従い転換価額を調整することがある。

（1）転換価額の調整

（イ）転換価額は、本社債発行後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり各転換価額を調整する。

（i）株式の分割により当社普通株式を発行する場合、以下の算式により転換価額を調整する。
ただし、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社が保有する自己株式の数及び株式分割により当社の有する当社の普通株式に割り当てられる株式の数を含まないものとする。

調整後転換価額＝調整前転換価額 ×	株式分割前発行済普通株式数
	株式分割後発行済普通株式数

　　　　　　調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当社普通株式の株式併合を行う場合には、株式併合の効力発生のときをもって次の算式により転換価額を調整する。
　ただし、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社の有する当社の普通株式の数は含まないのものとする。

調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

（ⅲ）調整前の転換価額を下回る金額をもって当社の普通株式を発行、または当社が保有する当社の普通株式を処分する場合、かかる発行または処分における1株当たりの発行価額または処分価額をもって調整後の転換価額とする。なお、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、また、株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）調整前の転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される株式を発行または処分する場合、かかる株式の払込期日に、また、株主割当日がある場合にはその日に、発行または処分される株式全てが転換されたものとみなし、かかる株式の1株当たりの転換価額をもって、調整後の転換価額とする。調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

（v）新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使により発行される新株（当社の普通株式に転換される株式を含む。）1株当たりの発行価額（旧商法280条ノ20第4項または第341条ノ15第5項に規定される。）が調整前の転換価額を下回ることになる新株予約権を発行する場合、かかる新株予約権の発行日に、また、株主割当日がある場合にはその日に、発行される新株予約権全てが行使されたものとみなし、かかる新株予約権の行使により発行される新株1株の発行価額をもって、調整後の転換価額とする。調整後の転換価額は、その発行日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

（ⅵ）本項の規定の適用その他の事由により、新株予約権の行使または普通株式に転換される株式の転換により発行される株式の数が変更された場合、直ちに、そのような変更が新株予約権または普通株式に転換される株式が発行された時点から行われたものとみなして転換価額を調整する。

（ロ）前（イ）に掲げた事由によるほか、当社の発行済普通株式数(ただし、当社が保有する当社の普通株式の数を除く。) の増加または増加の可能性を生ずる事由の発�