１．平成17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）　　19円29銭

※　上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料９ページをご参照して下さい。
 
 

１．企業集団の状況

　当社グループは、当社、子会社14社および関連会社2社により構成されており、コンシューマーエレクトロニクス事業およびＯＥＭ事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

上記の他に、マレーシアに清算中の子会社ONKYO（MALAYSIA）SDN.BHD.があります。

 インダストリアルコンポーネンツ事業は、平成17年4月1日付でＯＥＭ事業に名称変更しております。 

　事業の系統図は次のとおりであります。

２．経営方針

(1）経営の基本方針

  オンキヨーは“Get Down to Business〜仕事しようぜ！”を合言葉に、下記「経営指針」の達成に向けて真剣な取組みを続けてまいります。

　１．Global Business with Localized Products
　・オンキヨーは世界の市場で、それぞれの地域のお客様に最適な商品を供給し続けます。
２．IMAGINATIVE SIGHT & SOUND®
  ・オンキヨーは「映像と音」を媒介として、世界の人々の快適な「空間と時間」を創造します。
３．Quality Advancement of Products and Services
  ・オンキヨーは展開する商品・サービスに関し、常に業界最高水準の品質を維持し、その基本となる
    品質管理システムの強化、向上に努めます。
４．In Harmony with the Environment
  ・オンキヨーは地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、「環境との共生、調和」を
    スローガンとして、積極的に環境保全に配慮した企業活動を行います。
５．Proper Management
  ・ＣＳ（顧客満足）の追求によりブランド・イメージの向上をはかり、常にブランド力の強化に努めます。
  ・売上高至上主義・市場占有率優先主義を排し、高付加価値・利益優先主義に徹します。
  ・良質の保守主義を基本とし、連結ベースで経営効率の向上をはかり、利益とフリー・キャッシュの
    最大化を目指します。

(2）利益配分に関する基本方針

　当社は経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを基本方針にしております。
　内部留保資金については、経営成績および財政状態を勘案しつつ、研究開発投資、設備投資および事業展開の
ための資金に充当してまいります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

　当社は、投資単位の引下げが、投資家層の拡大や株式の流通性の確保に有効な施策であると認識しております。
　なお、最近の当社株式の投資単位はJASDAQが目安としている水準（50万円未満）となっておりますが、今後も当社株式の株価の推移や株式市場の動向等を勘案し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

(4）目標とする経営指標

　当社はグループ一体となって持続的な成長を目指しており、成長を支える財務基盤の強化にも注力していくことが重要と考えております。財務体質強化のための指標として自己資本比率30％を経営目標としております。
　その一環として、適正な手元流動性を確保しつつ、コミットメントラインの導入等により、有利子負債を圧縮していく考えであります。

(5）中長期的な経営戦略および対処すべき課題

　当社は「経営の基本方針」を堅持し、今後も利益優先主義に基づいた業績の向上に努めてまいります。

１．ハードウェア販売により構築した当社ユーザー層を中心として、映像・音楽等のコンテンツ配信に関連した
　製品・サービス事業に参入し、バランスの取れた事業構造を構築する。
２．オーディオ事業においては、日本・米国市場では安定的な業績の維持をはかり、欧州市場での業容拡大を喫
　緊の課題と位置付け、経営資源を重点的に傾斜配分する。
３．ＯＥＭ事業においては、車載用純正スピーカーにおいて培った事業ノウハウと、オーディオ事業の潜在的技
　術力の融合により、ビジネス領域を拡大し安定的収益源として業容の拡大をはかる。
４．「最高の品質と適正な製造コスト」を常に追求し、製品・市場特性に合致した最適地での生産体制を構築す
　る。
５．財務体質をより強固なものとするため、負債の圧縮、金融市場の有効活用等により自己資本の充実をはか　
　り、磐石な経営基盤を構築する。

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

�@　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　  当社は、平成16年５月26日の取締役会において以下の企業行動憲章を制定し、コーポレート・ガバナンスに関
　する基本的な考え方といたしております。

オンキヨーグループ　企業行動憲章

　我々、オンキヨーグループを構成する全ての企業（ONKYO）は、次の６原則に基づき、全世界で、全ての法律と秩序を守り、社会的良心をもって行動します。
　我々は公正な競争を通じて適正な利潤を追求し、全ての利害関係者と社会や環境に有用な企業であり続けるよう努力することを宣言します。

１．ONKYOは、安全で有用な製品とサービスを社会に提供し、市場に参加する全ての利害関係者に信頼されるよ
　　う努力いたします。
２．ONKYOは、公正で透明な自由競争を行い、それを妨げるあらゆる利害関係者との接触を持ちません。
３．ONKYOは、全ての利害関係者に対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行うよう努力します。
４．ONKYOは、省資源、省エネルギーに努力し、地球環境の改善に努めます。
５．ONKYOは、「世界市民」としての自覚を持ち、それぞれの国、それぞれの地域の慣習と文化を尊重し、可能
　　な限り最善の社会貢献と最適な企業活動を行うよう努力します。
６．ONKYOは、全ての企業構成員の個性と人権を尊重し、自主性と創造性の発揮できる安全で規律正しい活動環
　　境を確保できるよう努力します。

　ONKYOの全ての構成員は、本憲章の精神を阻害するような事象については、直ちに原因を究明し、解決策と再発防止策を明示し、情報の公開と責任と権限の明確化をはかるように努力します。
　ONKYOの全ての構成員は、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、適切な社内体制の整備と企業倫理の徹底に努力します。

�A　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
（�@）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
 

（a）会社の機関の内容

（取締役・取締役会）
　当社の取締役は、平成17年３月31日現在８名の構成となっており、原則月１回の取締役会を開催しております。また、平成14年度より執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるよう努力しております。
（監査役・監査役会）
　当社は監査役制度を採用しており、平成17年９月30日現在監査役５名の構成となっており、原則月１回の監査役会を開催するほか、取締役会・経営会議等の重要会議に出席しております。また、社外監査役に弁護士、公認会計士等の専門家を選任することにより、客観的かつ専門的見地から監査役監査を実施し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営システムの構築を目指しております。

（b）内部統制システムの整備・運用状況とリスク管理体制

　内部統制システムとしまして、業務の健全性を保つため、最高経営責任者直属の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社および関係会社の監査を実施しております。内部監査室は、社内における業務活動および諸制度が、経営目的に準拠して遂行されているか否かを評価し、必要に応じて適切な勧告を行うこととし、社内の各部門および関係会社への牽制機能を果たしております。
　また、総務部、経理部及び経営企画室につきましても、それぞれ「稟議規程」に基づき社内業務全般の管理、統制および牽制機能を果たしております。
　リスク管理につきましては、経営成績・財務状況など経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、全社横断的な機能会議で常に洗い出しを行い、経営の影響度に応じて経営会議及び取締役会において審議を行っております。

（c）会計監査の状況

　また、会計監査については、会計監査人である監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

（�A）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社取締役には、社外取締役はおりません。
　社外監査役３名のうち２名（小林浩平、椿勲）はそれぞれ当社株式２千株を保有しておりますが、その他当社と社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。

(7）親会社等に関する事項

　該当事項はありません。

(8) その他

  該当事項はありません。

３．経営成績及び財政状態

(1）経営成績

　当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、米国および欧州市場での販売が好調に推移した結果、前年同期比15億35百万円増収の194億91百万円となりました。一方、損益は、販売価格競争の激化、鋼材および原油の高騰による原材料価格の高止まりが続くものの、増収による売上総利益額の増加により対前年同期比で増益となり、経常損失６億43百万円、税金等調整前中間純損失６億86百万円、中間純損失５億62百万円となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

�@　コンシューマーエレクトロニクス事業

　コンシューマーエレクトロニクス事業の売上高は、前年同期比18億82百万円増収の140億63百万円となり、損益は、前年同期比78百万円改善し、３億11百万円の営業損失となりました。
　ミニコンポを中心とした日本市場は、ポータブルデジタルプレーヤー市場の急速な立ち上がりにより、市場全体の縮小と低価格化の傾向にありました。しかしながら、前年度後半にデジタルアンプ等の新技術を取り入れフルモデルチェンジを行って市場投入したハイコンポ「ＩＮＴＥＣシリーズ」などの高価格帯商品群では高い評価を受けて市場シェアが拡大することとなりました。一方、「ＦＲシリーズ」に代表されるＣＤ／ＭＤミニコンポなどの普及価格帯に近い商品群では数量が伸び悩み、それらの結果、前年同期比4億94百万円減収の57億97百万円の売上高となりました。
　一方、ホームシアター・インナ・ボックスおよびフルサイズＡＶレシーバーを中心とする米国市場での売上高は、ＴＸ−ＳＲ５０３、ＴＸ−ＳＲ６０３Ｘなどに代表される普及価格帯新製品の導入が順調に推移し、前年同期比17億９百万円増収の56億15百万円となりました。また欧州市場では、代理店経由の販売から直販体制に移行したイギリス、ドイツの販売体制が軌道に乗り始めたことや、デジタル・オーディオ放送対応型ＣＤレシーバーＣＲ−５０５ＤＡＢが専門雑誌で高い評価を受けた事などにより、売上高は４億17百万円増収の16億69百万円となりました。中国を中心とするアジア市場におきましてもＡＶレシーバーを中心に概ね順調に推移し、前年同期比２億50百万円増収の９億81百万円となりました。

�A　ＯＥＭ事業

　車載用スピーカーを中心としたＯＥＭ事業の売上高は、好調な日本市場に対して北米・欧州で売上が伸び悩む中、ゲーム機器向けマイクロスピーカーやフラットテレビ、ホームシアター向けスピーカーの単価下落も影響した結果、前年同期比１億96百万円減収の42億71百万円となりました。また、損益面におきましても、鋼材・原油価格の高止まりによる原材料価格上昇等による売上総利益の減少により、前年同期比71百万円の減益の１億14百万円の営業損失となりました。

�B　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は、前年同期と同額の３億28百万円となり、営業利益は、１百万円増益の１億89百万円となりました。

�C　その他事業

　その他事業の売上高は、前年同期比１億50百万円減収の８億28百万円となり、損益は前年同期比30百万円の減益で、29百万円の営業損失となりました。

　所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

�@　日本

　日本のコンシューマーエレクトロニクス事業は、住宅メーカーとタイアップしたホームシアターのプリインストール販売に注力し販売形態の多様化をはかる一方、当社が得意とする高付加価値のハイコンポが売上に貢献しましたが、フラットテレビやポータブルデジタルプレーヤーが急速に市場に受入れられ話題の中心となり、量販店を中心とした普及価格帯のミニコンポは苦戦を強いられる状況が続き、売上高は対前年同期比減収となっております。　　　　
　一方、ＯＥＭ事業は、車載用スピーカーの米国向け輸出の減少と中国工場への生産移管にともなう売上高の減少などによって減収となっております。
　以上の結果、日本における売上高は前年同期比７億73百万円減収の109億13百万円となり、損益は前年同期比３億６百万円減益の45百万円の営業損失となりました。

�A　北米

　北米のコンシューマーエレクトロニクス事業は、主力製品でありますホームシアター・インナ・ボックスとフルサイズＡＶレシーバーの販売が好調に推移し増収となりました。ＯＥＭ事業は、ほぼ前年同期並の売上高となりました。
　以上の結果、北米における売上高は前年同期比17億８百万円増収の61億11百万円となり、損益は前年同期比１億97百万円増益の２億17百万円の営業損失となりました。

�B　欧州

　欧州は、イギリスおよびドイツでの直販体制が軌道に乗り販売網の再編成が進む中、売上高は前年同期比３億15百万円増収の15億61百万円となりました。一方損益につきましては、未だ増加した販売経費を吸収する売上高にはいたっておらず、前年同期比96百万円の減益の１億71百万円の営業損失となりました。

�C　アジア

　アジア市場での外部顧客に対する売上高は、ＯＥＭ事業における中国の生産販売子会社（上海恩橋電子有限公司）への積極的生産移管、またコンシューマーエレクトロニクス製品の中国の販売会社（上海安橋国際貿易有限公司）の貢献により、前年同期比２億83百万円増収の９億５百万円となりました。
　また損益も、米国向けフルサイズＡＶレシーバーとホームシアター・インナ・ボックスの増加を背景にマレーシアの生産子会社（ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.）の採算性が改善したことに加え、本格稼動し始めた中国の生産販売子会社（上海恩橋電子有限公司）の損益の改善により、前年同期比１億86百万円の増益となり、１億72百万円の営業利益となりました。

(2）財政状態

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
　当中間連結会計期間末における現金および現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べて16億48百万円
減少し、79億19百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比３億63百万円増加のマイナス15
億90百万円となりました。
　これは主に税金等調整前中間純損失の改善によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動に支出した資金は、前年同期とほぼ同額の５億56百万円となりました。有形固定資産の取得による支出は、鳥取オンキヨー�梶Aオンキヨーエレクトロニクス�鞄凾ﾌ生産子会社における設備投資であります。また、手元資金の流動化を積極的に進めており、投資有価証券の売却による収入７億５百万円の計上の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比７億１百万円増加し１億71百万円増加となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比34億41百万円減少し、３億61百万円となりました。これは中長期的な資産流動化・資産圧縮を目的とした長期借入金の減少によるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注１）　各キャッシュ・フロー指標は次の算式により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 

(3）通期の見通し

　当中間連結会計期間の実績および現在の市場環境から、当連結会計年度の通期の業績は、以下のように見通しております。
　当中間連結会計期間における売上高は、日本市場の不振を海外市場の売上増により挽回し、ほぼ期初の公表値を達成いたしました。なお、通期の売上高におきましても、引き続き米国・欧州市場が主導するかたちで推移することが出来れば、当初の予想値程度になるものと考えております。
　また、損益は市場競争の激化にともなう販売価格の低下や原材料価格の高騰により利益率が低下傾向にありますが、当中間連結会計期間におきましては、経常損失について公表値をやや上回るものとなりました。なお、通期の損益につきましては、現時点において業績予想の修正はございませんが、最大の需要期であります年末商戦の状況如何により左右される可能性があります。 

 (4）事業等のリスク

 中間決算短信に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
�@　為替変動リスクについて
    当社グループは、マレーシア、中国で製造、アメリカ、ヨーロッパ、中国にて販売を行なっております。その
　ため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える
　可能性があります。
�A　金利変動リスクについて
　　当中間連結会計期間末の連結有利子負債残高（建設協力金を除く）は194億65百万円となっており、当社グルー
　プの業績は、金利の変動に影響を受ける可能性があります。しかし、日本市場における金利が低水準にあるため
　借入を日本に集中しており、当中間連結会計期間の連結ベースでの支払利息は1億56百万円にとどまっておりま　
　す。
�B　訴訟について
   (�T) 当社および連結子会社３社は、平成15年９月30日付で、Global Technovations, Inc.（以下「GTI」）お
　　　よびOnkyo America, Inc. （以下「OAI」）から、以下に掲げる内容で米国ミシガン州東部地区破産裁判所
　　　に提訴されました。
　　  　なお、連結子会社３社とは、ONKYO((MALAYSIA) SDN. BHD.（以下「ML」)ONKYO EUROPE ELECTRONICS GMBH 
　　　(以下「EU」)、ONKYO U.S.A. CORP. であります。
　　（内容）
　　　　当社、MLおよびEUは、GTIに対し平成12年８月に当社の米国子会社であったOAIの発行済株式を全株売却し
　　　ました。
　　　　その後、平成13年12月に、GTIおよびOAIは、米国で破産法の申請をしております。GTIは、平成15年９月に
　　　この株式譲渡の無効を主張し、譲渡対価の一部である13,000千USドル（当社3,900千USドル、MLおよびEUは各
　　　4,550千USドル）と、OAIが破産法申請前90日間に支払った商品代金の652千USドルの返還請求を提訴しまし　
　　　た。
　　　　なお、当社および当社子会社は、この株式譲渡無効の訴が不当なものであるとして、抗弁する所存であり
　　　ます。 
 

 (�U)　当社および連結子会社２社（以下「当社グループ」）は、平成16年10月１日付で、上記�@の訴訟に関連した
　　 事案で、米国G. Jeff Mennen and Wilmington Trust Company（以下「メンネントラスト」）から、以下に掲
     げる内容で米国フロリダ州南部地区連邦裁判所に提訴されました。
　　　 なお、連結子会社２社とは、ML、EUであります。
　(内容)
　　　メンネントラストは、GTIに対してOAI株式取得資金および株式取得後の運転資金の融資を行っていましたが
    GTIおよびOAIが破産法の適用を申請するに至って、その債権の回収が不能になったとしております。メンネン　
　　トラストの主張は、当社グループがOAI株式をGTIに譲渡する時に、GTIおよびメンネントラストに対し、意図的
　　に虚偽の情報を提示したため、誤った情報に基づく融資を行ったとして、23,070千USドルの損害賠償請求を提
　　訴するというものであります。
　　　なお、当社グループは、上記�@と同様、本訴訟は当社グループの適切な情報開示と誠実な株式売買交渉に基
　　づいて行われた取引に対して、不当な申立がなされていると考え、徹底して争う所存であります。

４．中間連結財務諸表等

(1）中間連結貸借対照表